ワークスタイル

もう始まっている!新たな働き方と企業変化

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新たな働き方と企業変化

こんにちは、となりのITC顧問です。

前回の記事『Withコロナがもたらした新たな働き方』では、テレワークを上手にこなしながら、「新たな働き方」に変化する為のテレワーク成功のカギやビジネスパーソンの意識改革などを紹介しました。

今回は、すでにもう始まっている新たな働き方と企業変化の概要について考察していきます。

ジョブ型雇用制度導入の企業が続々と!

テレワーク定着に向けて企業の動きが活発化しており、大手企業が業務の成果で評価する人事制度への移行を表明する企業を良く聞くようになりました。

「会社ではない場所で勤務する社員を時間で管理することは難しい」という声が聞かれる中、この問題を解決するために、「職務記述書(ジョブディスクリプション)で社員に職務を明示し、その達成度で評価する「ジョブ型」雇用制度の導入を進められています。

メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用へ

「ジョブ型」雇用制度とは

従来の日本において主流であった、採用後にポジションを与える人事を「メンバーシップ型」雇用制度でしたが、「ジョブ型」雇用制度とは、職務、勤務地などを明確にした雇用契約のことで「職務記述書(ジョブディスクリプション)」によって、労働時間ではなく成果で評価する雇用制度です。すでに諸外国の企業で採用されています。

労働者は自らのスキルを活かして職務や勤務する場所などを選ぶことや絞り込むことが可能で、ライフワークバランスを保ちやすいというメリット等がありますが、一方で企業から「スキルが低い」と判断された場合は解雇もありえます。

働き方改革の「長時間労働を改善するための雇用契約」や「同一労働同一賃金の待遇改善するための雇用契約」などとしても「ジョブ型」雇用制度が注目されています。

○メリット

  • スキルを活かせば職務や勤務する場所などを自身の都合で選択できる
  • 労働時間を自身で決められるので、長時間労働を避けることが可能

×デメリット

  • 「スキルが低い」と判断された場合は、解雇もありえる

続々とジョブ型雇用制度を導入の動き

「出社して働いていた時間」を基本としてきた日本型の雇用制度が大きく変わろうとしています。

富士通

2020年度から課長職以上の約1万5000人を対象に導入、その後、一般社員にも広げる予定。

資生堂

国内の非管理職社員の一部である3800人を対象に2021年からジョブ型を導入予定。

日立製作所やNTTグループなど

ジョブ型の採用を公表。

オフィスに出社し、時間を費やしていれば給料がもらえたという時代は過去のものとなりつつあります。たとえ管理職であっても、新時代に向けて、自らを変化させることが求められています。

ビジネスパーソンは、スキルを活かしたテレワークが必須になってきたということですね。

ジョブ型とメンバーシップ型の特徴

ジョブ型とメンバーシップ型は以下の様な特徴を持っています。

ジョブ型メンバーシップ型
業務ジョブディスクリプションに記載されている業務のみ行う業務内容は配属される部署によって異なる。
人によって業務を合わせることがあり、ジョブローテーションもある
勤務地勤務地は決定されている。
転勤などは基本的に原則なし
勤務地や配属の限定なし
転勤は基本あり
組織フラット型で年功序列少ない
管理職が少ない
ピラミッド型で年功序列多い
管理職が多い
解雇
・退職
解雇。退職が多い解雇・退職が少ない
評価
・報酬
職務給で給与決定
(同期の賃金格差あり)
職能給で給与決定
(勤続年数や役職で判断)

従来よりジョブ型への変容は言われてきたものの、社会全体でのムーブメントにはならなかった背景として、メンバーシップ型で成功してきた過去があり、人を重視した取り組みが行われてきた結果だと思います。

そもそもこのメンバーシップ型はスキルに対して対価を支払うのではなく、人の可能性や成長を視野に入れた型になっており、この取り組みが成功していた時代には世界中からメンバーシップ型が称賛されてきたことも現在に至る要因の一つであったと考えられます。

結果として生産性の低下を緩やかに気付きながらも変わることが出来なかったわけですが、今回のコロナ禍を経験し、一概にジョブ型に変容するというよりは、その融合版の新たな型が生まれるかもしれません。

いずれにしても日本的な良い文化や会社毎の風土の問題は引き続き問題視されますので、今後企業はジョブディスクリプションの明確化を行うこととそれに当たっての評価を見直す必要が出てきます。

この様な環境変化が考えられる中、企業の変革は勿論ですが「ビジネスパーソンは今後どのような知識を養っていく必要があるのか?」ということを引き続き考察していきます。

テレワークの導入・定着によるメリットと課題

テレワークを導入する企業メリットは、高いスキルを持った、多様な人材を確保できますし、遠隔地に住む人材でも採用できるなど企業にとってメリットがあります。

また、通勤手当の支給も不要になる(テレワーク手当が必要になる!?)ことや支店・支社・営業所などの数を減らすことも可能となっています。

優秀な人材を確保、経費節減効果も

テレワークが定着すると、企業の採用基準も大きく変わるでしょう。

企業にとっては、高いスキルを持った、多様な人材を確保できるチャンスだからです。たとえば、オフィスが1カ所だけであっても、リモートワーク専門の社員に門戸を開けば、遠隔地に住んでいても採用可能になります。

また、広く全国に展開している企業では、支店・支社などの数を減らせば経費が削減できます。特に、IT企業ならば、ネットワーク環境さえあれば、国内外を問わず人材を採用することができることでしょう。

あなたも直面するかもしれないテレワーク導入への課題

一方で、テレワーク導入の上での課題も明らかになってきました。各種の調査結果からは、緊急事態宣言中に出社しなければならなかった理由に「書類作成」や「固定電話の対応」が挙げられています。

「押印のために、出社しなければならない」といったハンコ重視の現状が含まれており、また、固定電話対応のために、社員が交代で出社したという企業が数多くあったようです。

テレワーク導入にあっては、これからの課題を解決するシステムを構築しなければなりません。また、労働者の自宅の電気代・通信費などの負担、いわゆる「テレワーク手当」の検討も必要になってきています。

テレワークで求められる5つの能力

新ビジネスマンに求められる5つの能力とは、次の5つです。

  1. 文字だけのコミュニケーション
  2. 目標設定・実行
  3. 朝イチアピール
  4. ITスキル
  5. オンライン・コミュニケーション

なかでも「オンライン・コミュニケーション」は新しいスキルです。

以下に解説していきます。

1.文字だけのコミュニケーション

テレワークでは、オンライン会議システムや電話を使うケースも増えますが、基本的にはメールやチャットを使う頻度が増えるので、文字によるコミュニケーション能力が不可欠です。

自分ではそういうつもりはなくても、相手に偉そうな印象や機械的な感じを与えてしまっては、ビジネスはうまくいきません。

また、要点がまとまっておらず、話の先が見えないのも「ダメなヤツ」との印象を与えてしまいます。文字だけのコミュニケーションだからこそ、伝え方や言葉の工夫が大変重要になってきます。

2.目標の設定と実行

ジョブ型の雇用が導入されれば、時間の使い方は自由にないりますが、与えられる仕事がハッキリとしています。そして、それを達成するための時間や作業工程の管理は自ら行わなければなりません。

「ついダラダラしてしまう」という人は、毎日の目標をしっかりと立てて、自制心を持ち、確実に実行しなければなりません。

3.上司の信頼を得る朝イチアピール法

テレワークは、上司からの信頼がないとうまくいかない場合も多くあります。

信頼を得るためには、自分から朝イチに「今日中に、この資料を作成します」「今日の打ち合わせで、この事を決定します」といったように、その日の業務予定を送ったり、成果物を提出したり、キッチリと仕事をしているということを伝えなければなりません。

4.ITスキル

パソコンやスマートフォンの通信環境を設定したり、トラブルに対応したりするスキルが必要です。

更には、エクセルやパワーポイントといったビジネスに欠かせないツールの操作など、最低限のITスキルを持ち合わせていなければなりません。

5.オンライン・コミュニケーション

更に、テレワークを皆さんが経験してみて、気付いた新しいスキルの必要性をよく聞きます。

この新しいスキル「オンライン・コミュニケーション」は、今後の給与アップにつながり、昇進にも必要な新スキルと考えられますので、次回、詳しくご紹介します。

また、「これからのオフィスの在り方」などについても触れたいと思っています。次回をお楽しみに「となりのITC顧問」より。

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