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シニア世代の『仕事力』を引き出せるか!?

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シニア世代の『仕事力』を引き出す

改正された高年齢者雇用安定法、通称「70歳就業確保法」(70歳定年法)が今年2021年4月1日から施行されました。この改正法この改正法は大企業の努力目標としてスタートしますが、数年のうちには「70歳定年」は大企業から義務化され、中小企業にも波及する「70歳まで働く時代がやってきた!」ことになると思われます。

現在、ほとんどの企業では「60歳定年」とした上で、いったん会社を退職して(退職金も支払い)改めて期間1年の契約社員(非正規雇用)として」、」再雇用契約を結び、65歳までの就業を確保する「定年再雇用制度」を導入しています。

「65歳までの雇用確保」が「70歳までの就業確保」に変わる今回の法改正で定年後の会社員の働き方はどう変わるのでしょうか?

私は、60歳以降、これまで主流だった「定年再雇用」ではない新しい働き方が増えて、働き方の多様化が起こると考えています。

その理由は、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大(パンデミック)によって、大きな打撃を受けた企業が、厳しい経営環境の中で60歳定年以降70歳まで10年もの間、全ての高齢社員を雇用し続けることは不可能だと思うからです。

また今回の改正法では、「65歳から70歳へと延長された企業による就業確保」について、これまでの、①定年制度廃止 ②定年延長 ③再雇用制度の導入という3択(実際には大半の企業が③の再雇用制度を導入)に加えて、70歳までの就業機会を確保するための「新たな選択肢」として、次に2つが加わりました(これ以外に「転職の支援」を従来から行っている企業が多い)

  • ④創業支援(継続的に業務委託契約を締結)
  • ⑤社会貢献事業への従事を支援

いくら労働人口の減少による人手不足があっても、会社としては、体力・能力差の大きい高年齢の社員全員を70歳まで再雇用することは難しいかもしれませんね。

また、仮に再雇用期間を更に5年延長して70歳までとする場合には、65歳までの雇用条件と比べ、更なる年収ダウンや勤務時間の削減など、就労条件の悪化は避けられないでしょう。

そういった企業を取り巻く経営環境の厳しさも踏まえて、今回の改正法では、新たな選択肢が加わったと考えられます。

今現役で働く会社員は、60歳定年時にはどんな働き方を選べばよいのでしょうか?

もちろん、一人ひとりが置かれている環境が違うので、「これが正解」という万人に共通の働き方があるわけではありませんが、年金受給が60歳から65歳に移行している現在、多くの会社員が再雇用制度を活用して65歳まで働き続けていることから考え、もし年金受給が70歳からとなると年金法改正がなされたならば、65歳で完全リタイアするのではなく、大半の会社員は70歳まで働く時代になると思えます。

50代は「定年後の新しい働き方」や生涯ライフプランを決める人生の最重要期

私は近年、推進されてきている「働き方改革」の本質は、終身雇用で会社にずっと面倒を見てもらう受動的な働き方から、会社員が自分の働き方やキャリアを自ら切り拓いていく「キャリア自律」だと捉えています。

グループウェアで急成長したベンチャー企業のサイボウズは「働き方改革のフロントランナー」と言われています。

「社員が100人いれば100通りの働き方があっていい」と標榜し、週のうち何日働くか、1日何時間働くか、テレワークとオフィスでの勤務をどう組み合わせるかなど、毎年社員と管理職との話し合いで決めていく自由で柔軟な人事制度を構築しています。6年以内なら休職しても復帰できるし、副業でのサイボーズの仕事をすることもOKだそうです。

現在のように社会の仕組みや常識が大きく変化している「パラダイムシフト」が起きている時代において、企業が70歳まで社員の雇用を保証することは難しく、60歳定年以降は、一人ひとりが多様な働き方を自ら選び、企業はそれを支援していく仕組み、人事制度になっていくと私は思います。

そうなると、人生100年時代の折り返し地点となる50代は、それまでの人生の棚卸しして、自らの「強み」や「弱み」、そして人生のミッション(社会的使命)として自分は何を成し遂げたいのか、60歳定年以降の自らのキャリアや人生をどう設計したいかの考え、準備をする重要な時期になりますね。

「70歳就業確保法」では、60歳定年以降の社員に対して様々な働き方の選択肢を用意して支援していく方向に、大きく変わってきます。

ほとんどの社員が定年再雇用で同じ会社で働き続けるという、これまでの働き方は変わり、「ぜひとも、会社に残ってほしい」と引き留められる人、他社へ転職する人、独立起業する人、社会貢献事業へ参加する人など、様々な働き方が出てくることになると思われます。

定年のない「還暦ひとり起業」という選択肢に向けて

「還暦ひとり起業」とは、会社に所属し続けた場合に大きな条件変化が訪れる還暦(60歳)を見越して、50代、55歳管理職定年、60歳定年時、定年再雇用期間中または再雇用終了後に会社員が「働く期間」を自分で決められる働き方、すなわち「雇われない働き方」へと最もスムーズに移行できる方法が、「還暦ひとり起業」なのです。

これまでずっと会社員として働いてきたキャリアの人が、70歳まで働く時代を迎えて、50代からいかに準備をして「還暦ひとり起業」という新しい働き方に移行する方法をご提案します。

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